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本日発売の『朝日新聞』に、ローソンのフードロス削減への取り組みについて、小川と井出さんのコメントが掲載されています。
 土居新平記者から伝言がありました。『朝日新聞電子版』(6月10日号)で、「コンビニ弁当の実質値引き実験開始 食品ロス減に効果は」(6月10日)という記事(https://www.asahi.com/articles/ASM6B5K81M6BULFA021.html)が配信されたとのこと。本紙には、本日(6月12日)掲載が予定されているらしいです。一週間前に、土居さんからインタビューを受けた時のコメントです。

 

 本日配信の『朝日新聞Digital』では、わたし(小川)と井出留美さんのコメントがつぎのように紹介されています。

 

  *  *  * 

 

 コンビニ大手の実質的な値引き販売が、11日に一部で始まった。まだ食べられるのに捨てられてしまう。そんな「食品ロス」=キーワード=を減らす効果はどれほどなのか。

 ローソンは11日、消費期限が迫った弁当やおにぎりの値段を、ポイント還元の形で事実上引き下げる実験を、沖縄県と愛媛県の全店で始めた。450店ほどだ。
 対象は、期限まで7〜13時間となった食品を午後4時以降に買ってくれる「Ponta」や「dポイント」カードの会員だ。「Another Choice」のシールが目印で、買い物100円ごとに5%分を還元。加えて、対象商品の売り上げの5%を子どもの支援団体に寄付する。
      
 (中略)
   
 取り組みへの見方は分かれる。
 法政大経営大学院の小川孔輔教授は「効果は大きい」とみる。試算では、弁当やおにぎりの販売個数が15〜20%増えて対象品の食品ロスは3分の1ほどに減る。店主も本部も利益が増える、という。ローソンを沖縄で3店経営する店主、平安(ひらやす)香織さん(35)は「見切り販売には賛否両論あるが、ポイント還元では店側の負担はないのでやりやすい」と話す。
 一方、効果を疑問視する店主も少なくない。
 スーパーでは5割前後の値引きも珍しくないことを踏まえ、「5%ではほとんど意味はない」と、東京都内のあるセブン店主。「ロスを本気でなくすつもりなら、見切り販売を広く認めるべきだ」と言う。
 販売価格をめぐっては、2009年、セブン本部による値引きの制限は独占禁止法違反にあたるとの判断を公正取引委員会が示し、排除命令を出した。それでもセブンを含む各社の本部は「定価」での販売にこだわり、店の判断での見切り販売は広がってこなかった。
 本部と店主が結ぶフランチャイズ契約では、廃棄分の費用の多くは店主にまわる仕組みとなっており、その構造は変わらない。
 食品ロス問題を研究する井出留美さんは「コンビニは品切れによって売る機会を失うことを許さない『捨てる前提』の商売をしてきた。今回の取り組みは最初の一歩。大幅な値引きも含めて、もっとできることはある」と指摘する。(土居新平)
  
  *  *  *
  
 さて、皆さんは、どのように考えられますか? 効果あり派かですか?意味なし派でしょうか? それよりも、そもそもフードロスの削減に協力しますか? 5%では値引き幅が小さすぎるでしょうか?
 元大学院生の女子からは、「今朝、NHKでローソンの実験の件、取り上げていましたがご覧になりましたか?おにぎりはロスが減っているとのことでした。」と早速、メールが来ています。
| Kosuke Ogawa | 09:44 | - | - | pookmark |

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